B5判　2色刷　256頁

ご採用の先生には掲載図表のデータを収録した「ティーチャーズサポートCD」を提供

【編著者】

逸見幾代（沖縄大学 名誉教授）

【著者】

野原潤子・日田安寿美・原島恵美子・横山佳子・久保彰子・長幡友実・山口友貴絵・小山達也
横山弥枝・齊藤曜子・古明地夕佳

内容見本：PDF（2,707KB）

2023年改定の管理栄養士国試ガイドラインに完全準拠して、近年の出題項目を網羅する。公衆栄養領域の複雑な制度・政策、疫学的方法などをわかりやすく体系化した上で、行政栄養士が現場で必要とされる知識や、公衆栄養プログラムの実践的方法まで着実に身につける。ガイドライン項目に沿って、講義を進めやすい章立てで構成し、健康日本21（第三次）ほか最新の施策を取り入れた。
主要語句には英語を併記し，各資料にQRコードを付して元資料に当たりやすくしている。巻末には主要法令・資料を収録。

■目次■

第１章　公衆栄養の概念

１．公衆栄養の概念

１）公衆栄養の定義と意義
２）公衆栄養の目的と目標
３）生態系と食料・栄養
４）保健・医療・福祉・介護システムと公衆栄養
５）コミュニティと公衆栄養活動

２．公衆栄養活動の基本と展開過程

１）公衆栄養活動の歴史
２）少子・高齢社会における健康増進
３）疾病予防のための公衆栄養活動
４）ヘルスプロモーションのための公衆栄養活動
５）エンパワメントと公衆栄養活動
６）住民参加による公衆栄養活動
７）ソーシャル・キャピタルの醸成と活用
８）持続可能性（サステナビリティ）を踏まえた公衆栄養活動
９）多職種連携・多機関連携

第２章　健康・栄養問題の現状と課題

１．わが国の健康課題の現状

１）少子高齢化の現状と課題
２）疾病構造と栄養に関する課題

２．食事の変化

１）エネルギー・栄養素摂取量
２）食品群別摂取量
３）料理・食事パターン

３．食生活の変化

１）食行動，食知識，食態度，食スキル
２）健康格差

４．食環境の変化

１）フードシステム
２）食情報の提供
３）フードバランスシート（食料需給表）
４）食料自給率

５．諸外国の健康・栄養問題の現状と課題

１）先進諸国の健康・栄養問題
２）開発途上国の健康・栄養問題と地域間格差

第３章　栄養政策

１．わが国の公衆栄養活動

１）健康づくり施策と公衆栄養活動の役割
２）公衆栄養活動と組織・人材の育成
３）食料安全保障

２．公衆栄養関連法規

１）地域保健法
２）健康増進法
３）食育基本法
４）その他，公衆栄養活動に関連する主な法律

３．栄養士・管理栄養士制度と職業倫理

１）栄養士法
２）栄養士・管理栄養士の社会的役割
３）栄養士・管理栄養士制度の沿革
４）栄養士・管理栄養士養成制度
５）職業倫理（管理栄養士・栄養士倫理綱領）

４．国の健康増進基本方針と地方計画

１）国の基本方針策定の目的・内容
２）基本方針の推進と地方健康増進計画
３）食育推進基本計画策定の目的・内容
４）食育の推進と地方食育推進計画

５．国民健康・栄養調査

１）調査の目的・沿革
２）調査の内容・方法

６．実施に関する指針，ツール

１）食生活指針
２）食事バランスガイド

７．諸外国の健康・栄養政策

１）公衆栄養活動に関係する国際的な行政組織と活動
２）公衆栄養関連計画
３）食事摂取基準
４）食生活指針，フードガイド
５）栄養士養成制度

第４章　栄養疫学

１．栄養疫学の概要

１）栄養疫学の役割
２）公衆栄養活動への応用

２．曝露情報としての食事摂取量

１）食物と栄養素
２）食物摂取量の変動と測定誤差
３）日常的な食事摂取量

３．食事摂取量の測定方法

１）24時間食事思い出し法と食事記録法；秤量法，目安量法
２）食物摂取頻度調査法とその妥当性・再現性
３）食事摂取量を反映する身体計測値・生化学的指標

４．食事摂取量の評価方法

１）食事調査と食事摂取基準
２）総エネルギー調整栄養素摂取量
３）データの処理と解析

第５章　地域診断と公衆栄養マネジメント

１．公衆栄養マネジメント

１）地域診断の意義と目的
２）公衆栄養マネジメントの考え方・重要性
３）公衆栄養マネジメントの過程

２．公衆栄養アセスメント

１）公衆栄養アセスメントの目的と方法
２）地域診断の方法
３）食事摂取基準の地域集団への活用
４）量的調査と質的調査の意義
５）観察法と活用
６）質問調査の方法と活用
７）既存資料の活用の方法と留意点

３．公衆栄養プログラムの目標設定

１）公衆栄養アセスメント結果からの状況把握
２）改善課題の抽出
３）改善課題に基づく改善目標の設定

４．公衆栄養プログラムの計画，実施，評価

１）地域社会資源の把握と管理
２）運営面・政策面のアセスメント
３）計画策定
４）住民参加の方法
５）プログラムに関連する関係者・機関の役割
６）評価の意義と方法
７）評価の実際

第６章　公衆栄養プログラムの展開

１．地域特性に対応したプログラムの展開

１）健康づくり
２）食育
３）地域包括ケアシステムの構築
４）介護予防・在宅療養・介護支援
５）健康・食生活の危機管理と食支援

２．食環境整備のためのプログラムの展開

１）食物・食情報へのアクセスと食環境整備
２）栄養成分表示の活用
３）特別用途食品等の活用
４）「健康な食事」の普及啓発

３．地域集団の特性別プログラムの展開

１）妊娠期・授乳期，新生児期・乳児期の特徴と公衆栄養プログラム
２）成長期（幼児・学童・思春期）の特徴と公衆栄養プログラム
３）成人期（若年期，壮・中年期）の公衆栄養プログラム
４）高齢期（前期・後期）の公衆栄養プログラム
５）障害者に対する公衆栄養プログラム
６）生活習慣病ハイリスク集団に対する公衆栄養プログラム

巻末資料：

公衆栄養関連法規、健康日本21（第三次）の具体的な目標

付表：

日本人の食事摂取基準